東京スカイツリー開業から10年（前編）： “タワーのある街づくり”は継続中
間もなく10周年を迎える東京スカイツリー。首都圏のランドマークとして定着した日本一高い建造物は、周辺の街並みとともに今も進化を続けている。
高さ634メートルを誇る「東京スカイツリー」（墨田区押上）が開業したのは2012年5月22日。世界一高いタワーは、10周年を迎える。コロナ禍以降は観光客が大幅に減少しているが、21年末には来場者数4000万人を達成。商業施設「東京ソラマチ」、オフィス施設「東京スカイツリーイーストタワー」を合わせた「東京スカイツリータウン」全体では、累計3億人を突破している。
すでに東京屈指のランドマークとして定着したといえるが、設計を担当した日建設計の山本秀樹執行役員は、開業10周年記念のプレス向けセミナーで「スカイツリーが完成した後も “タワーのある街づくり”は続いており、現在も進行中」だと述べた。
地上デジタル放送化を機に、NHKと民放キー局が600メートル級の電波塔建設を求め、「在京6社新タワー推進プロジェクト」を発足したのは2003年12月。誘致を目指す墨田区と地元関係者は、東武鉄道に協力を要請。押上駅と業平橋駅（現・とうきょうスカイツリー駅）の間にある貨物駅跡地を中心とした地域が06年3月、建設地に決定した。
山本氏は、誘致活動を先導した山崎昇前区長の「新タワーの色は、ぜひ明るい色にしてほしい。中小工場中心の灰色のイメージを払拭（ふっしょく）したい」という言葉が、強く印象に残っていると振り返る。
墨田区一帯は戦後、中小工場の町として復興。高度成長期を支えるとともに、東京の下町文化を育んだが、70年代初めには1万軒近くあった工場は、スカイツリー建設が始まる08年頃になると3分の1まで減少していた。そこで、観光による「にぎわい創出」によってイメージアップを図るとともに、ものづくりにも活気を取り戻したいというのが山崎前区長の狙いだった。
新タワー側にとっても、事業の継続性が課題だった。国内外の先例を調べると、開業当初は話題を呼ぶものの、来場者数は徐々に減っていく傾向が強い。それを食い止めるためにも、タワーのある街自体を魅力的にし、にぎわいを維持することが有効だ。双方のビジョンが重なったことで、単なるタワー建設ではなく、墨田区全体を観光都市へと生まれ変わらす官民一体の大事業が誕生した。
区は、この構想を「新しい歴史を創造する“下町文化創生拠点”」と銘打ち、同じ下町文化を有し、観光スポットとしても人気の台東区浅草、江東区亀戸などとの間で回遊を生むことも目標とした。