教員給与見直しへ議論開始 文科省の有識者会議が初会合
給特法は、教員の給与や勤務条件などについて定めた法律。教員の勤務時間の管理が難しいことから、残業代の支給を認めない代わりに、給与月額の４％相当の「教職調整額」を支払うことを規定している。
給特法が制定されたのは昭和４６年。教職調整額も、４１年当時に月８時間程度だった残業時間を基に決められたもので、多忙化が指摘される現在の勤務状況と乖離（かいり）しているとの指摘が上がっていた。
文科省は来年春、６年ぶりに教員の残業時間などを調べた令和４年度の「教員勤務実態調査」を公表する予定。有識者会議の論点整理も踏まえた上で、教員の処遇改善などについて法改正も含めて検討していく。
有識者会議は、大学教授や自治体の教育長など９人で構成。初会合では、教員の働き方改革の進捗（しんちょく）などが学校間や自治体間で差が大きいことを確認、海外の教員の勤務状況などを踏まえて意見交換が行われた。