教育現場でのＡＩ 年齢制限や禁止場面明示へ 文科省、夏前にガイドライン公表
文科省が特別委に示した資料では、教育現場でのＡＩ活用について、思考力や創造性への影響、個人情報漏洩（ろうえい）・著作権保護といった「リスクの整理が必要」と指摘。一方、現行の学習指導要領では、学習の基盤となる資質・能力として「情報活用能力」を位置付けていることから、ＡＩを「どのように使いこなすのかという視点や自分の考えを形成するのに生かすといった視点も重要」と強調した。
その上で、ガイドラインには、①年齢制限②個人情報・著作権の扱い③利用可能な場面・禁止すべき場面④授業方法のアイデア－などの要素を盛り込む方針だ。文科省は活用の具体的な場面として、生徒の学習レベルにあわせて教材を提供したり、テストの答案の分析に役立てたりする業務を想定。年齢制限は、チャットＧＰＴを提供する米オープンＡＩが利用規約で利用を１８歳以上もしくは保護者の承認を得た１３歳以上と定めていることなどを踏まえて検討する。
文科省は専門家や教育現場への意見聴取を進めており、政府の議論を見据えながらガイドラインをとりまとめる。