『「我々は問題ない」 日本、尿素水価格が１０倍に高騰』への皆さんの反応まとめ
朝日新聞は19日、「先月から一部の地域にて尿素水が不足している状況が続いている」と報じた。メルカリなどのオンライン取引サイトではℓにあたり120円で取引されていた尿素水が10倍高騰して売られる事例も出ていると報道した。
資材専門販売サイトである「通販モノタロウ」も11月から尿素水購入の上限を設定している。モノタロウの関係者は今回の処置について「年末のように尿素水の需要が高まる時期には、商品の入手に支障が生じる可能性があるため」と説明した。
尿素水の確保が比較的に安易な大手物流会社では今回の状況に対してまだ影響されていない様子だ。日本の大手配送会社であるヤマト運輸と佐川急便は「現段階（尿素水不足問題）による影響はまだ出ていない」と明らかにした。
一方、中小物流会社では今回の尿素水不足を実感している。東京都足立区で30台規模の物流トラックを運営している石山運送は先日の14日、会社所属の運転手全員に「（尿素水の）普及ができるまでなるべくたくさん入れておくように」との指示を出した。
物流量が平均より2~3倍以上に増える年末年始の間、尿素水不足により運送が止まってしまう可能性を事前に防ぐための処置である。石山運送の代表取締役社長、石山信一氏は「普及量を制限するガソリンスタンドもある」とインタビューに応じた。日本の大手運送会社である佐川急便の関係者も「日本国内全域において尿素水が足りない状況でいるとの意見が出されているので、今後の状況に注目しておきたい」と述べた。
トラック以外にディーゼルエンジンなどを使っているバスや建設機械などの装備でも尿素水不足の影響により今後新たな問題が生じる可能性があると当新聞では報じた。
日本は、韓国と産業構造が似ているのにも関わらず、尿素水に関しては十分な普及が行われていたため、尿素水の安全地帯として分類されてきた。主原料であるアンモニアの80%を国内で生産できたことやディーゼルエンジンを必要とする車の台数が少なかったからである。
財務省のデータによると日本は昨年確保したアンモニアの96万2814tのうち、77%の74万3231tを国内で生産。宇部興産（36万t）と三井化学（31万t）、昭和電工（12万t）、日清化学（12万t）の４つの会社では年間91万tの生産能力を保有している。
アンモニアの輸入も中国に一切頼っていない。豪州やインドネシア、台湾の3国から年間確保量の23%を輸入している。
一方、昨年販売された乗用車228万台のうち、ディーゼル車は5.8%にとどまった。バスやトラックの99%はディーゼル者であるが、尿素水を必要とするタイプのほとんどは2010~2015年に生産されたディーゼルトラックである。
韓国での尿素水不足問題が深刻になった11月の初旬まで、日本の電子商取引では尿素水の（丸山化成の「AdBlue」を基準に）10ℓあたり1500円で通常販売されていた。そのため、韓国の消費者は日本の電子商取引業者であるQoo10を通じて直接購入せざるを得なかった。
しかし、今回日本でも尿素水不足の兆しが見えたのである。その原因としては、従来中国製の尿素水に依存していた一部の事業者を中心に打撃を受けたとの分析が出されている。日本の大手商事である伊藤忠のグループ会社である伊藤忠エネクスの関係者によると「日本でも多くの事業者が、値段が安い中国製の尿素水を使用していた」とし、「中国製の尿素水が全く入ってこなくなってから、業界がパニックに落ちた」と述べた。
日本の尿素水生産１位を占める三井化学が今年の10月、自社内の機械の定期点検のため、日本にある唯一の工場での稼働を止めたのも、今回の尿素水不足問題の原因の一つであると分析されている。このような状況に伴い、２位を占めていた日産科学は11月以降、新規顧客の注文を承らず、従来の顧客に対しても従来と同様な量の注文だけ承っている。
現在、三井化学の日本工場は定期点検を終え、稼働を再開した。このことから、業界の関係者は「日本での尿素水不足問題も徐々に回復していくと見られる」と述べた。一方、伊藤忠エネクスの関係者は「中国の動向がまだはっきりとしていないため、今回の尿素水不足が長期化する可能性もある」とした。ジョン・ヨンホ