教員試験の負担軽減で人材確保 都教委が６施策公表
都教委はこのほかに、２年以内の教員免許取得を条件に、免許を持たない社会人を採用する制度の対象年齢を「４０歳以上」から「２５歳以上」に引き下げる方針を提示。さらに、退職後、１０年以内に復帰する都内公立学校教員経験者の１次選考の免除▽教員免許取得後、時間が経過した採用予定者らに対する講習の実施▽教育実習生の受け入れ環境を整備する区市町村教委への支援－など４施策も示した。一部は新年度予算案に盛り込む方針。
都教委によると、令和５年度の都内公立学校教員採用選考試験の受験者数は７９１１人で、平成３０年度の１万３３３５人の約半分。受験者数が減少する背景には、私立学校などが充実する都内の事情が関係しているとみられ、都教委は「人材の掘り起こしが重要」と指摘している。