『石原伸晃氏の参与辞任「当然だ」 SNS、首相の責任追及する声も』へのみんなの感想まとめ
【衆院選2021】小選挙区で敗れた主な候補者
10日夜、石原氏の参与辞任のニュースが伝わると、ツイッターでは「当然だ」「当たり前」という反応が相次いだ。「辞任して、当然というか、当たり前というか、発すべき言葉がない」「国民が苦しんで助成金の振り込みも遅れて、持ちこたえられず廃業している方が多くいるなか、申請しようと思う感覚が非常識。国民の理解は得られない」といった厳しい声も目立った。
任命した岸田文雄首相に対して「一連の経緯は岸田政権にとってマイナスにしかなりませんでしたね」「（石原氏が）辞任したからといって、岸田首相の任命と説明責任は残る」などと責任を追及する声も。
受領した助成金を返金するよう求める意見や、「給料払われるのかな」と参与としての報酬（日給2万6400円）の行方を気にする書き込みもあった。
石原氏は1990年に衆院議員に初当選。2017年の衆院選まで10回連続で当選し、同党幹事長や国土交通相を務めた党の重鎮だ。総裁選出馬の経験もある。しかし、10月の衆院選では比例復活もならず落選した。12月3日付で「観光立国の分野で有益なアドバイスを行う参与に適任」（松野博一官房長官）として、首相にアドバイスをする役目の内閣官房参与に就任した。
しかし、参与就任についてツイッターでは、「落選議員の失業対策なのか」「有権者が不適格と判断した人に内閣に関与してほしくない」と厳しい声が相次いだ。また、「岸田首相のセンスを疑う」「『批判ばかり』と言われ批判に萎縮しているのか」など、石原氏だけではなく岸田首相や野党の立憲民主党にも矛先が向かっていた。
政府は昨年、コロナの影響で売り上げが減少するなどした事業所を対象に、助成金を支給する特例制度を創設。直近1カ月の売り上げが前年比5％減った事業所を対象に、休業手当を支払った分として1人1日最大1万5000円を支給する、というものだ。
石原氏が代表を務める政党支部は、収支報告書に20年4～5月に「雇用安定助成金」名目で計約60万円を受給したと記載していた。石原氏の事務所は「所管官庁に確認したうえで、適正に申請し審査いただいたものと承知しております」とコメントしていた。
これに対しツイッターには、「（コロナで苦しむ事業所向けという）制度の趣旨を無視しており、速やかに返済すべきだ」「選挙民に説明しないとダメ」「仮に申請が適正だったとしても、申請自体が不適切ではないか」などの批判が相次いだ。中には石原氏のツイッター公式アカウントのトップに「1分でわかる石原のぶてる」と題した動画があることを挙げ、「1分でわかるように説明をお願いしたい」と皮肉る声もあった。
松野長官は8日の定例記者会見で、「政府としてコメントは控える。必要なら本人や事務所から説明すべきだ」と述べていた。