『岸田内閣と自民幹部がズラリ！「政党交付金」返納逃れが常態化、基金使い血税蓄財の姑息』への皆さんの反応まとめ
維新・吉村知事は6年前の文通費「在職1日100万円」が使途不明 ドヤ顔にブーメランがグサリ！
21年の政党交付金は約311億円。原資は国民1人当たり250円の血税だ。使途は自由だが、総務相への使途報告が義務付けられ、公開されている。21年は自民党に約170億円が投じられている。
1年間で使いきれなかった交付金は国庫に返納するのがルールだが、「基金」に積み立てれば、返納を免れる“裏ワザ”がある。自民党は各議員が設立した「基金」に余った交付金をプールしている。
総務省の「政党交付金使途等報告書」（20年分）をもとに、赤旗が岸田内閣と自民党役員の基金のため込み額について調べたところ、岸田首相2638万円、萩生田経産相1259万円、岸防衛相204万円、山際経済再生相99万円と4閣僚が名を連ねる。麻生副総裁1930万円、高木国対委員長1621万円、遠藤選対委員長296万円など党幹部もズラリ。裏ワザのオンパレードである。返納すべき交付金が各議員に流された形だ。
政治資金や政党交付金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
■もはや裏ワザではない
「もはや“裏ワザ”ではありません。余ったら国庫に返すのが原則なのに、基金という例外を設けたために積み立てが常態化してしまっています」
維新が火をつけ、在職期間1日で国会議員に月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」が問題になっているが、政党交付金は額がケタ違い。文通費よりもはるかに大きな問題なのではないか。
「文通費は日割り支給ではなくて、使わなかった分は全額返納するように改善した上で、政党交付金にも同様に切り込むべきです。余ったお金は例外なく全額返納とし、かつ、関連の政治団体への寄付も禁止する必要があります。政治団体に寄付して『使い切った』と言い張ることを防止するためです」（上脇博之氏）
来夏の参院選挙までに、国会でどういう議論が行われ、どのように制度が改善されるのか。本丸は政党交付金だ。