客足回復道半ば、苦境続く外食産業
全国の居酒屋やファミリーレストランなどの動向を調査している一般社団法人日本フードサービス協会（東京都港区）によると、今年３月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比５・９％増。だがコロナ流行前の平成３１年３月比では１３・７％減になっている。
令和２年４～５月に初めて発令された緊急事態宣言は、昨年には３回にわたり首都圏などで発令。長期間に及ぶ時短要請などにより、市場規模の縮小がさらに進んだ。今年に入っても宅配サービスの普及などでファストフードが好調を維持する一方、居酒屋は店舗数の減少などが響き、３月の売上高は３年前と比べて７割以上落ち込んだまま。原材料費の高騰なども影を落としているという。
同協会の担当者は「徐々に人の流れは戻っているが、ゴールデンウイークで感染者数が増えるなど先行きがつかみにくく、予断を許さない状況だ」と話した。