公立小中教員、若返り進む 精神疾患理由の離職は過去最多
調査は３年ごとに実施している。４年１０月現在で全国の小中高校などに在籍する教員について調べた。公立小教員の平均年齢は４２・１歳で、平成１９年度以降低下を続けている。公立中学校教員も４３・０歳で前回から０・６歳若返り、こちらは２２年度以降、連続して低下している。公立高校は４６・２歳で前回から０・１歳アップした。
公立小中の教員の若返りは、昭和５０年代ごろの第２次ベビーブームへの対応で大量採用した教員の定年退職が進むと同時に、若手の採用を増やしたためとされる。近年の採用増は小中高校の順で進んだため、文科省は今後、公立高の若返りが進むと予測している。
一方、精神疾患を理由とした離職者は公立小で５７１人（前回比１１４人増）、公立中２７７人（同３５人増）、公立高１０５人（同２２人増）。いずれも過去最多となった。残業など過度な業務が背景にあるとみられ、働き方改革が課題となっている現状が浮かんでいる。