『松井・大阪市長、10万円全額の現金支給「だめなら諦める」「早くはっきりして」』へのみんなの感想まとめ 2021-12-08 18歳以下に現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府の方針を巡り、大阪市の松井一郎市長(日本維新の会代表)は8日、全額現金で支給したいとの意向を明らかにした。大阪市の松井市長 政府は新型コロナウイルスの経済対策として、自治体を通じて現金5万円を年内に、子育て関連限定のクーポン5万円分を来春までに支給する方針。夫婦と子ども2人のモデル世帯で、年収960万円の所得制限を設ける。 これに対し、松井市長は「給付を2回に分けるより、年末に(現金が1回で)届く方が受け取る側のニーズに合っている」と強調した。 大阪市内の給付対象者は約35万人。市はこのうち児童手当を受け取っている中学生以下の約26万人については、児童手当の仕組みを利用して年内に10万円を支給したい考えだ。 クーポンを配布するには印刷業者を決めて参加店舗を集める必要があり、時間がかかるという事情もある。市の場合、支給時期は来年6、7月にずれ込む見通し。 政府はクーポンでの支給が原則との立場だが、岸田首相は8日の衆院代表質問で、「自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と述べた。 しかし、市によると、政府は全額現金での支給を認める条件について、新型コロナの感染拡大で事務作業が滞っている場合などを想定しているといい、市の方針は「趣旨が違う」と指摘されているという。 松井市長は「(全額現金支給が)だめなら諦める。早くはっきりしてほしい」と語り、9日の衆院代表質問で日本維新の会として首相に条件をただす考えだ。 給付を巡っては、大阪府箕面市や群馬県太田市も、全額現金で支給する方針を表明。太田市の清水聖義(まさよし)市長は取材に対し、「クーポンの配布は作業が大変で金もかかり、市民、自治体、国の三方損」と述べた。