『まだ間に合うふるさと納税―確定申告なしで今から簡単に手続きするには？』へのユーザーの意見まとめ
これは「個人住民税の寄附金税制」という制度に沿っており、日本赤十字社や社会福祉法人中央共同募金会へ寄附した場合にも、同様に税金の控除が受けられます。
しかしそれらの寄附と異なり、ふるさと納税の場合は、寄附をした自治体からお礼として「寄附金の30％相当にあたる返礼品」が送られてきます。つまり、実質的な負担はたったの2000円で、お得な返礼品を受け取ることができるのです。今から簡単にふるさと納税するには？まだ間に合う！確定申告不要でカンタンふるさと納税今から簡単にふるさと納税する方法についてご説明します。確定申告なしに簡単に申し込むことができる、「ワンストップ特例制度」を利用しましょう。
1）事前準備をする
▼マイナンバーカードを持っている場合
特に事前の準備物は必要ありません。
▼マイナンバーカードを持っていない場合
住民票と同じ最新の住所が記載されている通知カード、もしくは個人番号が記載されている住民票の写しが必要になります。
2）自分の控除上限額を調べる
いくらまで寄附をするか決めるため、自分の控除上限額を調べます。これについては、次のパートで詳しくご説明します。
3）返礼品を選んで寄附をする【締切：2021/12/31】
任意のふるさと納税サイトから返礼品を選び、寄附をします。多くのサイトがありますので「ふるさと納税 サイト」などで検索していただき、自分に合ったサイトを見つけてみてください。お好きな返礼品を選び、2021年12月31日までに支払いを完了させましょう。
ポイントは、寄附先の自治体を最大でも5つまでに収めることです。6つ以上の自治体に寄附をしてしまうと、「ワンストップ特例制度」の適用外になってしまいます。
4）ワンストップ特例制度の申請書類を自治体に提出する【必着：2022/1/10】
自治体から返礼品と一緒に「ワンストップ特例制度の申請書類（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」が届きます。もしくは、ふるさと納税サイトから書類をダウンロードすることができる場合もあります。申請書は忘れずに記入して、2022年1月10日までに届くように自治体に提出しましょう。確定申告なしにふるさと納税を申し込むことができる「ワンストップ特例制度」については、この後のパートでも詳しくご説明します。次ページは：どうやって自分の控除上限額を調べるの？前へ123次へ1/3ページ